月別アーカイブ: 2012年8月

「医療費控除、税金の還付」必要書類一覧

 

 医療費控除による税金の還付手続き
内容  本人及びその扶養家族のために支払った医療費が年間10万円以上の場合、確定申告の際に一定の金額を所得から控除できます。
種類
提出先  所轄税務署
期限  5年前のものまで還付請求可能
印鑑  ●
印鑑証明書
住民票
戸籍謄本
戸籍抄本
除籍謄本
除籍抄本
戸籍附表
死亡診断書
死亡者の年金手帳
年金証書
所得証書
その他  その年の源泉徴収票、医療費領収書
備考 控除は相続人、被相続人でもどちらでも受けられます。

10万円以上の医療費は一部が戻ってきます。

故人が自分とその扶養家族の為に支払った医療費の自己負担額が年間10万円以上の場合、

超過した金額が200万円を上限とし所得から控除されます。

年間所得が200万円未満の場合は、所得の5%以上の医療費支払いがあった場合に

所得控除を受けられます。

 

「故人の年金停止手続き」必要書類一覧

 故人の年金停止手続き
内容  国民年金や厚生年金をもらっている人が死亡した時の年金の停止手続きです。
種類
提出先  居住地を管轄する社会保険事務所
期限  死亡14日以内
印鑑
印鑑証明書
住民票  ●(請求者)
戸籍謄本
戸籍抄本
除籍謄本
除籍抄本
戸籍附表
死亡診断書  ●
死亡者の年金手帳
年金証書  ●
所得証書
その他
備考

故人が厚生年金や国民年金の支給を受けていた場合、死亡した日から14日以内に年金の停止手続をします。

窓口は、社会保険事務所または市町村役場です。

年季停止の手続をしないと死亡後、年金が振り込まれてしまい一括で返納することになります。

また、故人が年金を前回受け取ってから死亡月の分までが未払いになっている事がありますので、この場合

受給停止と同時に未払い年金の請求をします。

 

「生命保険金受取」必要書類一覧

 生命保険(死亡保険金受取)
内容  生命保険会社に対する生命保険の支払い請求手続きです。
種類  保険金
提出先  生命保険会社
期限  3年以内
印鑑  ●契約時の物
印鑑証明書  ●保険金受取人
住民票
戸籍謄本
戸籍抄本  ●保険金受取人
除籍謄本
除籍抄本  ●被保険者
戸籍附表
死亡診断書  ●保険会社所定
死亡者の年金手帳
年金証書
所得証書
その他  生命保険証書・最後の保険領収書
備考  保険会社によって必要書類が異なる。生命保険付き住宅ローンは借入先金融機関に相談。

保険金の受取は原則として2カ月以内に請求手続をします。

一般的には、所定の用紙が決められているはずですので送ってもらうことから始めます。

※保険は加入者の申告義務があります

 

「不動産名義変更」必要書類一覧

 不動産
内容  土地、家屋の不動産の相続に伴う名義変更手続きです。
種類  名義変更
提出先  (地方) 法務局本支局出張所
期限
印鑑  ●
印鑑証明書  ●相続人全員
住民票  ●
戸籍謄本  ●
戸籍抄本
除籍謄本  ●被相続人
除籍抄本
戸籍附表  ●
死亡診断書
死亡者の年金手帳
年金証書
所得証書
その他  遺産分割協議書、土地家屋所有権移転登録申請書、申請書の副本、固定資産評価額証明書
備考

不動産の名義変更などは一般的に司法書士に依頼されています。

名義変更や法務局での手続が必要なときには、登記の専門家である司法書士が代行してくれます。

 

「故人の所得税確定申告」必要書類一覧

 

                             故人の所得税確定申告
内容 故人の所得税の確定申告を相続人が行います。(準確定申告)
種類
提出先                   故人の住居地を管轄する税務署
期限                 相続を知った日の翌日から4カ月以内
印鑑                      相続人全員の認印
印鑑証明書
住民票
戸籍謄本
戸籍抄本
除籍謄本
除籍抄本
戸籍附表
死亡診断書
死亡者の年金手帳
年金証書
所得証書                        ○源泉徴収書
その他       控除対象費用の領収書(医療費・社会保険料・生命保険料・損害保険等)
備考          故人がサラリーマンで、1ケ所給与、年末調整有りの場合は不要。

故人の所得税の申告を準確定申告と言います。

準確定申告とは、亡くなった年の1月から亡くなった日までの所得を計算し、相続の開始日から4ヶ月以内に相続人が税務署に申告をすることです。

相続人の中に相続を放棄した人がいる場合にはその人を除きます。

前年分の確定申告をしないまま亡くなった場合も、相続人は確定申告をしなければいけません。

この場合、本年分と同様に相続の開始日から4カ月以内です。

故人が会社員の場合には一般的に勤務先が年末調整をしてくれるので申告は不要です。

もちろん、会社員であっても家賃収入や不動産の譲渡所得などがあった場合には申告は必要です。