月別アーカイブ: 2012年6月

「相続税の申告」必要書類一覧

 

 相続税の申告
内容  遺産分割の結果に基ずいて、相続人は相続税の申告をします。
種類
提出先  所轄税務署
期限  死亡した日の翌日から10ケ月以内
印鑑  ●
印鑑証明書 ● 相続人全員
住民票  ●相続人全員
戸籍謄本  ●相続人全員
戸籍抄本
除籍謄本  ●相続人全員
除籍抄本
戸籍附表
死亡診断書
死亡者の年金手帳
年金証書
所得証書
その他  遺産分割協議書の写し、生命保険等支払い通知書の写し、土地、株式の評価計算書、固定資産評価証明書、遺言書(ある場合)写し、預貯金等の残高証明書
備考

どのような人が相続税の申告をする必要があるのでしょうか?

相続した場合に課税価格の合計金額が、遺産に係る基礎控除を超える場合に申告が必要となります。

相続申告の期限は通常死亡の日の翌日から10ヶ月目の日です。

提出先は死亡者の住所地を所管する税務署になります。

 

「簡易保険の受取」必要書類一覧

 

 簡易保険(死亡保険金の受取)
内容  郵便局の簡易保険の支払い請求手続きです。
種類  保険金
提出先  郵便局
期限  5年以内
印鑑  ●
印鑑証明書
住民票  ●
戸籍謄本
戸籍抄本
除籍謄本
除籍抄本
戸籍附表  ●
死亡診断書  ●
死亡者の年金手帳
年金証書  ●
所得証書
その他  保険証書・領収書
備考

 

死亡保険金・死亡給付金の請求

・保険証券(保険証書)

・保険金受取人の健康保険証・運転免許証

(学資保険、成人保健等の場合には健康保険証・運転免許証も必要です。)

・続柄証明書

(夫婦関係の場合、名前と続柄が記載されている住民票・健康保険証等が必要です。)

・被保険者の住民票(除票)または戸籍抄(謄)本

・交通事故証明

(交付を受けていない場合は提出不要です。)

 

 

埋葬料請求必要書類

国民健康保険以外の健康保険加入者(被保険者)が死亡すると、その加入者によって生計を維持していた人に「埋葬料」が

支給されます。また、被扶養者が死亡した場合は、保険加入者に「家族埋葬料」が支給されます。埋葬料の支給は申告制になっていますので

埋葬料の支給を受ける人が死亡した日から2年以内に管轄の社会保険事務所または、勤務先の健康保険組合に対して行います。支給される金額は

死亡した加入者の標準報酬月額の1ヶ月分で、最高限度額98万円、最低10万円です。家族埋葬料は一律10万円です。

 

 

葬祭費請求必要書類一覧

                                  国民健康保険
内容 国民健康保険に加入していた本人や扶養家族が死亡した場合、葬式の費用として一定の金額が支給されます。
種類                             葬祭費
提出先

役所の健康保険課

期限

2年以内

印鑑

印鑑証明書
住民票
戸籍謄本
戸籍抄本
除籍謄本
除籍抄本
戸籍附表
死亡診断書
死亡者の年金手帳
年金証書
所得証書
その他 国民健康保険書・死亡届(写し)・葬儀費用領収書・振込先口座番号
備考

国民健康保険加入者が死亡すると葬祭費が支給されます。申請手続は喪主(葬儀を行った人)が、葬儀の日から2年以内に

行います。申請先は故人の住所地の市町村役場の国民健康保険課になります。市町村によって金額は異なりますが

5万円前後、また、市町村によっては他の名目(霊柩自動車利用助成金等)でも補助金が支給される場合があります。

ただし、自分から申請をしないともらえませんまた、期限もありますので早めの申請をお勧めします。

必要書類としては、国民健康保険葬祭費支給申請書(市町村役場で頂けます)、国民健康保険証、印鑑

葬儀費用の領収書、死亡診断書、振込先口座番号(支給は振込になります)

 

 

諸手続きのチェックリスト 2

  チェック

           項目

       窓口

                備考

扶養控除異動申告

会社

年末調整や会社の家族手当と尾関係します。

非課税貯蓄の死亡申告(マル優)

銀行・証券会社・郵便局等

預貯金など、相続した人が、改めて課税扱い・非課税扱いの申告をします。
所有権移動登記・登録 法務局・陸運事務所 相続財産のうち登記登録の必要な喪のをチェックしましょう。
相続税の申告 所轄の税務署 税務署に記入法等の説明書があります。
借地・借家の申告 家主・地主 別段手続きはない。
自動車税の納税義務消滅手続き 都・県税務署 新しい所有者に納税義務が移ります。
NHK・電気・ガス・水道の銀行引き落としの口座変更 各銀行 印鑑・通帳を持っていく。
運転免許書の返却 公安委員 更新手続きをしなければ自然消滅になりますが、返却する方がよいでしょう。
電話加入権の継承届け 電話局 電話帳の名前の変更も。
クレジットカード失効手続き クレジット会社 未払い金の清算も